ご利用規約

お客さまが(株)帝国データバンク(以下、当社といいます)が提供する本「帝国データバンク企業情報サービス」(以下、本サービスといいます)を利用するにあたっては、当社とお客さまとの間に本サービスの利用契約を締結していただきます。利用契約の締結は、お客さまがサービス端末を通じて本利用規約の内容を承諾することにより成立します。

1.本サービスに関する編集著作権等を含む一切の権利は、当社又は著作権を有する第三者に帰属します。
2.お客さまが本サービスの内容を当社に無断で転載・複写・蓄積又は転送することを禁止します。
3.当社は、本サービスのデータの正確性、完全性または特定の目的についての適合性について保証するものではなく、また本サービスのデータ利用により生じた貴殿・貴社または第三者の損害もしくは損失に対して、一切の責任を負わないものとします。
4.お客さまは本サービスに関する当社、各キャリア(docomo,au,softbank)、KDDIグループ会社及びその他の第三者の権利を脅かしたり、制限したり、若しくは妨害したり又はそのおそれがあるような行動を一切起こしてはならないものとします。
5.お客さまは、利用契約に係るいかなる権利又は義務も第三者に移転又は譲渡することはできません。
6.当社は本サービス及び本利用規約を予告なく改訂、追加、変更または廃止することができるものとします。
7.お客さまが本サービスに関して損害を蒙ることが有っても当社、各キャリアは一切賠償の責任を負いません。
8.お客さまが本サービスに接続できなかったりその他の理由で本サービスを利用できなくても当社、およびグループ会社は一切の責任を負いません。
9.本サービスの一部は有料です。お客さまは当社に対し情報料として月額324円(本体300円)をお支払いいただきます。これにより、当社が「倒産情報」として提供する有料サービスをご利用いただくことができます。当社はいかなる理由に依っても、すでに支払われた情報料を一切返還しません。
10.本サービスのご利用には情報料の他に別途通信料がかかります。お客さまがパケットサービスをご利用の場合には送受信の通信料がかかります。
11.お客さまのサービス端末を通じて締結された利用契約(お客さま以外の者が締結した場合も含みます。以下同じとします。)に基づく情報料の支払い義務はサービスを利用することができない状態が生じた場合も含め、いかなる場合でも免れません。
12.情報料は、お客さまのサービス端末を通じて本サービスの契約を締結された日の属する月の翌月から本サービスの契約が解除された日の属する月迄、その月数に応じてお支払いいただきます。ただし、本サービスの契約を締結された日の属する月に契約を解除した場合は、1ヶ月分の情報料をお支払いいただきます。また、本サービスの契約解除後、再度契約を締結された場合は、原則として再契約を締結した日の属する月を含み利用月数に応じて情報料をお支払いいただきます。
13.お客さまがご利用になった情報料は、各キャリアまたはそのグループ会社が定めた「契約約款」に基づき、各キャリアまたはそのグループ会社が当社に代わって回収することを承諾していただきます。尚、お客さまが各キャリアの通信料等をクレジットカードにより支払っている場合にはクレジット会社より請求されます。
14.お客さまが
各キャリアまたはそのグループ会社の定める支払期限を過ぎても情報料を支払わない場合、各キャリアまたはそのグループ会社が当社にお客さまの氏名・住所・未払い情報等を通知することを承諾していただきます。
15.当社は、お客さまが支払うべき情報料を支払わない場合、その他本利用規約に違反した場合は、何ら通知又は催告なしにお客さまに対する本サービスの提供を停止し、又は利用契約を解除することができるものとします。
16.お客さまが利用契約を解除される場合は、サービス端末を通じて解除の手続きを行なっていただきます。お客さまが本サービスに対応していないサービス端末に機種変更された後に利用契約を解除される場合は、機種変更後の当該端末を通じて解除の手続きを行なっていただきます。
17.お客さまのサービス端末を通じての利用契約解除の手続きは全てお客さま本人からの手続きとして取扱うものとします。
18.お客さまとはサービスを利用する上で必要となる契約が解除された場合、利用契約も当該の日をもって解除されたものとします。
19.当社が各キャリアまたはそのグループ会社に情報料の回収代行を委託した場合でも、情報料に係る疑義又は争いについてはお客さまと当社の間で解決し、お客さまは各キャリアまたはそのグループ会社に対して何らの請求または苦情の申し立てを行わないものとします。
20.お客さまとの間で疑義又は争いが生じた場合には、誠意を持って協議することとしますが、それでもなお解決しない場合には「東京地方裁判所」又は「東京簡易裁判所」を専属の管轄裁判所とします。
以上


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